節税対策ができるのが大きい

税理士といえば税金のプロです。一般の人ではわからない節税対策の知識を持っているため、会社設立をするなら多くの人が依頼しています。税理士に依頼する費用は年間数十万円と高額となりますが、その代わり節税対策も一緒にやってくれるため、トータルで見てプラスとなることも多いのです。法人の税金対策は複雑で、少し勉強した人ではなかなか気が付かない節税対策もあります。税理士は法に触れず合法なやり方で節税対策を理解しており、年間数十万円の節税対策ができる人も少なくありません。

税務署は確定申告を受け付けてはくれますが、節税対策は教えてくれません。膨大な人が毎年確定申告をしに来るため、1人1人の税金対策まで見ている暇はありません。あくまでも税務職員は、確定申告のやり方をサポートしてくれるのみです。自分で税金対策をやっていると抜け落ちが出やすく、車両購入の額がわかりにくいことや、役員報酬の額なども判断しにくくなります。

また、税理士に依頼しておけば、違法で税金対策をしなくても済みます。自己流でやるとグレーゾーンなのか判断できず、知らないうちに脱税しているケースもあります。脱税したと税務署に捉えられてしまえば、追徴課税が命じられ経営さえも危なくなってしまう可能性もあるのです。

税務対策も一緒にできる税理士

会社設立から税務士に依頼する人が多いのは、会社設立の手間が少ないだけでなく、その後の税務対策まで一緒にできるからです。会社を立ち上げれば税金対策が必要となってきますから、節税の観点から考えて税金のプロに依頼したほうが有利となります。

何よりも会社設立したあとにしなければならない税務申告は、税理士がいないと個人では難しくなっているのです。個人事業主なら1人ですべてをこなすことは可能ですが、法人となると申告作成で知らなければならいことも増えてしまうため、多くの方は税理士に依頼しています。

さらに会社設立から顧問契約を結ぶと、会社設立の費用が20万円前後とかなり安く提供できる場合もあります。顧問契約を結ぶことを条件に、定款の収入印紙代無料、設立手数料無料としているためで、会社設立後もずっとお付き合いしたほうがメリットは高くなります。そもそも会社設立を自分でやり、確定申告の時期に急いで税務士を探そうと思っても、希望する税理士が見つかるとは限りません。急いでいると希望とは違う税理士に当たる可能性も高く、ずっと依頼する税理士を探しているなら余裕を持って探すことが大切です。会社設立時なら費用や税理士の対応までチェックしやすく、ずっと依頼できる人に出会える確率が高くなります。

参考HP「https://www.adiretax.jp/

会社設立のやり方と費用

会社を設立しようと思うと、費用の問題や誰にサポートを依頼すべきかは迷ってしまうでしょう。簡単に起業したいといっても、会社となるとそれなりに手間やお金もかかるため、それらの詳細を見直しておく必要があります。

まず、自分で会社設立するという方法もあります。書類の作成に多少の手間はかかるものの、税理士や司法書士に支払う費用が節約できる点は大きいでしょう。会社設立には定款を設けて、それを公証人役場で認証してもらう必要があるため、定款認証印紙代が4万円と定款認証手数料5万円がかかります。さらに登録免許税が15万円、謄本交付料が約2千円必要となり、合計で24万2千円かかる計算となります。これを税理士に依頼すると登記手続きは司法書士に依頼しなければならないため、その費用もかかってきます。それぞれ3~5万円ほどの手数料が必要となりますから、プラス6万円は最低でも必要だと考えておきましょう。しかし、印紙代は不要なため自分でやる場合と比べてそれほど変わりがありません。

通常は自分で会社設立をするケースは少なく、税理士のサポートを受けることになります。その理由は、税理士に依頼すれば定款認証をデータでできるようになり、税理士であれば電子証明やソフトウエアの手間がないからです。税理士に依頼した場合と個人で会社設立した場合で費用がそれほど変わらないなら、手間が無い税理士に依頼したほうがよいでしょう。さらに税理士に依頼することで得られるサポートもありますから、どんなメリットがあるのか当サイトで紹介していきます。